日本大学法学部の総合型選抜に合格できる対策スケジュールから倍率・出願条件・日程・志望理由書の書き方・面接対策まで徹底解説します。評定基準や英検条件、合格発表の確認方法もまとめています。日本大学法学部の総合型選抜の対策や出願条件を調べている方はぜひ参考にしてみてください。また日本大学法学部の総合型選抜対策に役立つ情報も紹介します。
日本大学法学部の総合型選抜の概要
日本大学法学部の総合型選抜は、学力試験だけでは測れない受験生の意欲・適性・将来の目標などを総合的に評価する入試制度です。日本大学が掲げる「自ら学び、自ら考え、自ら道をひらく『自主創造』」の理念に共感し、法学部での学びに強い意欲を持つ受験生を対象としています。
法学部の総合型選抜は第一部（昼間部）の5学科で実施されており、第二部（夜間部）では実施されていません。選考は書類審査による第一次選考と、筆記試験・口頭試問及び面接による第二次選考の2段階で行われます。合格した場合は入学を確約する専願制となっているため、日本大学法学部を第一志望とする受験生向けの入試です。
募集人員は全学科合わせて50名で、一般選抜と比べると募集枠は限られますが、自分の強みや活動実績をアピールできるため、学力試験だけでは不安がある受験生にとっても合格のチャンスがある入試方式といえます。
日本大学法学部の総合型選抜の種類
日本大学法学部の総合型選抜は、基本的に1種類の方式で実施されています。ただし、学科ごとに求める人物像やアドミッション・ポリシーが異なるため、選考の視点には学科ごとの特色があります。
法律学科では、法律の専門知識を活用して社会に貢献したいという意欲が重視されます。特に総合法コースでの募集となっており、法曹コースでは総合型選抜は実施されていない点に注意が必要です。政治経済学科では、政治や経済に対する関心と分析力が問われます。新聞学科では、メディアやジャーナリズムに対する関心や、関連する部活動・課外活動の経験が評価されます。経営法学科では、ビジネスと法律の両面から社会を考える視点が求められ、公共政策学科では、公共の利益や政策立案に関する関心が重視されます。
いずれの学科でも、「各学科の教育内容を理解し、合格した場合は必ず入学する者」という条件が共通しています。
日本大学法学部の総合型選抜の募集学部一覧
日本大学法学部の総合型選抜で募集している学科と募集人員は以下の通りです。
| 学科 | 募集人員 |
|---|---|
| 法律学科（総合法コース） | 10名 |
| 政治経済学科 | 10名 |
| 新聞学科 | 10名 |
| 経営法学科 | 10名 |
| 公共政策学科 | 10名 |
| 合計 | 50名 |
法律学科については法曹コースでの募集はなく、総合法コースのみが対象です。各学科とも募集人員は10名と少数精鋭の選抜となっています。自分が学びたい分野に合った学科を選び、その学科のアドミッション・ポリシーに沿った出願書類を準備することが重要です。
日本大学法学部の総合型選抜の出願条件
日本大学法学部の総合型選抜に出願するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず前提として、高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者、または翌年3月に卒業見込みの者であることが求められます。また、通常の課程による12年の学校教育を修了した者、または高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者も出願可能です。
加えて、以下の学業成績に関する基準のいずれかを満たす必要があります。
日本大学法学部の総合型選抜の評定基準
日本大学法学部の総合型選抜では、出願に必要な評定基準として2つのルートが設けられています。
基準A：全体の学習成績の状況が3.5以上であること
高校3年間の全教科の評定平均値が3.5以上であれば出願が可能です。この基準は特定の教科に偏りがなく、バランスよく学業に取り組んできた受験生に適しています。
基準B：特定教科の学習成績の状況が4.0以上であること
英語等の外国語・国語・数学・地歴公民のいずれかの教科で、学習成績の状況の平均が4.0以上であれば出願が可能です。全体の評定平均が3.5に届かなくても、得意教科がある受験生にはこちらのルートで出願できるチャンスがあります。
いずれかの基準を満たしていれば出願できるため、自分の成績を確認して該当するルートを選びましょう。なお、評定平均は高校3年1学期（前期）までの成績で算出されるのが一般的です。高校1年生の段階から計画的に定期テスト対策に取り組み、評定を確保しておくことが大切です。
日本大学法学部の総合型選抜の英検資格条件
日本大学法学部の総合型選抜では、英語の資格が出願条件として設定されています。
実用英語技能検定（英検）2級以上の合格、またはCSEスコア1980点以上が求められます。英検2級は高校卒業程度のレベルとされており、日常的な英語学習に加えて過去問演習を重ねれば十分に合格を目指せるレベルです。
さらに、英検準1級以上を取得している場合は加点対象となります。準1級以上を持っていれば他の受験生との差別化につながるため、英語に自信がある受験生は準1級の取得を目指すとよいでしょう。
英検は年に3回（6月・10月・1月）実施されますが、出願時期が9月であることを考えると、高校3年の6月の試験が最後のチャンスとなります。できれば高校2年生のうちに2級を取得しておき、高校3年では準1級に挑戦するというスケジュールが理想的です。
なお、英検以外の英語資格（TOEIC、TOEFL、GTECなど）が認められるかどうかは年度によって異なる場合があるため、必ず最新の募集要項で確認してください。
日本大学法学部の総合型選抜の試験内容
日本大学法学部の総合型選抜は、第一次選考と第二次選考の2段階で実施されます。それぞれの選考内容を詳しく解説します。
日本大学法学部の総合型選抜の一次選考
第一次選考は書類審査のみで行われます。提出された出願書類をもとに、受験生の学業成績・活動実績・志望動機・学科への適性などが総合的に評価されます。
書類審査で特に重視されるのは以下のポイントです。
- 志望理由書：なぜ日本大学法学部を志望するのか、入学後に何を学びたいのか、将来どのように社会に貢献したいのかを明確に記述する
- 調査書：高校での学業成績や出欠状況が確認される。遅刻・欠席が多いとマイナス評価になる可能性がある
- 活動報告書：部活動、ボランティア、コンテスト参加、資格取得などの課外活動を記載する
第一次選考の合格者のみが第二次選考に進むことができます。書類だけで合否が決まるため、出願書類の完成度を高めることが第一次選考突破の鍵となります。
日本大学法学部の総合型選抜の二次選考
第二次選考では、筆記試験と口頭試問及び面接が実施されます。
筆記試験（80分）
社会科学の論理的な思考力を問う試験で、各学科のアドミッション・ポリシーを反映した内容が出題されます。法律・政治・経済・社会問題などをテーマにした論述問題が中心で、与えられた資料やテーマに対して自分の考えを論理的に展開する力が求められます。
単なる知識の暗記ではなく、社会的な課題に対する関心と、それを論理的に分析・表現する力が試されます。日頃から新聞やニュースで時事問題に触れ、自分なりの意見を持つ習慣をつけておくことが重要です。
口頭試問及び面接
面接では、志望動機や将来の目標に加えて、出願書類の内容に基づいた質問が行われます。口頭試問では、法律や政治、社会問題に関する基本的な知識や考え方を問われることがあります。志望学科に関連するテーマについて、自分の言葉で説明できるよう準備しておきましょう。
日本大学法学部の総合型選抜に受かる対策スケジュール
日本大学法学部の総合型選抜はいつから対策を始めるべき？
日本大学法学部の総合型選抜の対策は、高校2年生の春（4月頃）から始めるのが理想的です。出願が高校3年の9月であることを考えると、約1年半の準備期間を確保できます。
特に以下の3つは早期から取り組む必要があります。
- 評定平均の確保：高校1年からの成績が反映されるため、定期テスト対策は常に意識する
- 英検2級の取得：高校2年のうちに2級を取得し、高校3年で準1級を目指す
- 活動実績の積み上げ：部活動・ボランティア・探究活動などに積極的に取り組む
- 志望理由書の構成を考え、第1稿を作成する
- 学校の先生や塾の講師に添削を依頼する
- 志望学科のアドミッション・ポリシーを熟読する
- 過去問を入手し、出題傾向を確認する
- 志望理由書の修正・完成（複数回の添削を経る）
- 活動報告書の内容を整理・記入する
- 筆記試験対策として、社会科学系の論述練習を開始する
- 時事問題の知識をインプットする（新聞・ニュース記事の要約練習）
- Web出願登録を行う（8月1日から可能）
- 出願書類を提出する（9月1日〜9月12日）
- 面接練習を開始する（学校の先生・友人との模擬面接）
- 口頭試問対策として、志望学科に関連する基礎知識を整理する
- 志望理由書の内容を暗記するのではなく、自分の言葉で語れるようにする
- 英検2級の対策を開始する
- 定期テストの成績を意識し、評定平均3.5以上を目指す
- 法律・政治・経済に関心を持ち、読書やニュースチェックの習慣をつける
- 英検2級を受験する（第1回または第2回）
- オープンキャンパスに参加し、日本大学法学部の雰囲気を体感する
- 志望学科の研究を始める
- 英検2級の結果を確認し、不合格の場合は次回に再挑戦する
- ボランティアやコンテストなど活動実績を積む
- 小論文の基礎的な書き方を学ぶ
- 英検2級の再チャレンジ（まだ合格していない場合）
- 日本大学法学部の過去の入試情報を収集する
- 志望理由の骨子を考え始める
- 英検準1級に挑戦する（加点対象のため）
- 定期テスト対策に全力を注ぐ（評定平均の最終確定に向けて）
- 志望理由書の構成を練り始める
- 新聞の社説を読み、要約・意見をまとめる練習を行う
- 志望理由書の作成・添削・完成
- 出願書類の準備と提出
- 筆記試験対策と面接練習を本格化
- 第一次選考の結果発表（10月上旬）
- 合格した場合、第二次選考に向けて筆記試験・面接の最終準備
- 第二次選考の受験（10月中旬〜下旬）
- 合格発表の確認（11月上旬）
- 合格した場合は入学手続きを行う
- 抽象的な表現に終始しない：「社会に貢献したい」「法律を学びたい」だけでは不十分。具体的なエピソードや目標を必ず添える
- 他大学でも使い回せる内容にしない：日本大学法学部の固有名詞や特色に触れていない志望理由書は評価されにくい
- 誤字脱字を放置しない：複数回の見直しと、第三者による添削を必ず受ける
- 字数制限を無視しない：指定された字数の9割以上は埋めるのが望ましい
- 嘘や誇張を書かない：面接で深掘りされた際にボロが出ると大きなマイナスになる
- ネガティブな表現を避ける：「一般入試では合格できないので」など消極的な理由は絶対に書かない
- 法律・政治関連の探究活動：高校の探究学習で法律や社会問題をテーマに研究した経験
- ディベート・弁論大会への参加：論理的思考力や表現力を示す実績
- 生徒会活動：リーダーシップや合意形成能力を示す経験
- ボランティア活動：社会貢献への関心を示す継続的な活動
- 模擬国連やモデル議会への参加：国際問題や政策への関心を示す
- 資格取得：英検2級以上のほか、日商簿記3級以上、知的財産管理技能検定3級以上なども評価対象
- ビジネス系プレゼンテーション大会での受賞：論理的なプレゼンテーション能力の証明
- 志望動機：「なぜ日本大学法学部を志望しましたか？」「なぜこの学科を選びましたか？」
- 将来の目標：「卒業後はどのような仕事に就きたいですか？」「将来のキャリアプランを教えてください」
- 入学後の学習計画：「入学後に特に学びたい分野は何ですか？」「どのゼミに入りたいですか？」
- 活動実績の深掘り：「活動報告書に書かれた〇〇について、詳しく教えてください」「その活動から何を学びましたか？」
- 時事問題への見解：「最近気になるニュースはありますか？」「〇〇の社会問題についてどう考えますか？」
- 高校生活について：「高校生活で最も力を入れたことは何ですか？」「高校で学んだことをどう大学で活かしたいですか？」
- 口頭試問：志望学科に関連する基礎的な知識を問う質問（例：「三権分立について説明してください」「日本国憲法の基本原理を述べてください」）
- 志望理由が曖昧：「なんとなく法律に興味がある」「有名な大学だから」といった回答は論外
- 暗記した内容を棒読みする：不自然な話し方は面接官に見抜かれる。自然な対話を意識する
- 質問の意図を無視する：聞かれたことに答えず、用意してきた内容を一方的に話すのはNG
- 否定的な発言をする：他大学の悪口や、高校生活への不満は避ける
- 身だしなみの乱れ：制服やスーツは清潔感を持って整える
- 敬語が使えない：丁寧な言葉遣いを心がける。ただし、過度な敬語は不自然になるので注意
- 「わかりません」で終わる：答えられない質問でも、「正確には存じ上げませんが、〇〇ではないかと考えます」と自分なりの考えを示す姿勢が大切
- 安全圏：評定平均4.0以上
- 合格圏：評定平均3.8〜4.0
- チャレンジ圏：評定平均3.5〜3.8
- 試験時間は80分
- 資料読解型の論述問題が中心
- 法律・政治・経済・社会問題に関連するテーマが出題される
- 学科ごとにアドミッション・ポリシーを反映した出題がなされる
- 法律学科：法と社会の関係、人権問題、裁判制度など
- 政治経済学科：政治制度、経済政策、国際関係など
- 新聞学科：メディアの役割、報道の自由、情報リテラシーなど
- 経営法学科：企業活動と法律、消費者保護、知的財産など
- 公共政策学科：公共サービス、地方自治、社会保障など
- 入学志願票：Web出願登録後に印刷して作成
- 志望理由書：志望動機・入学後の学習計画・将来の目標を記述
- 調査書：在籍高校が発行する成績や出欠状況を記載した書類
- 活動報告書：部活動・ボランティア・資格取得などの課外活動を記載
- 英語資格の証明書：英検2級以上の合格証明書またはCSEスコアの証明書
- その他の資格証明書：日商簿記3級以上、知的財産管理技能検定3級以上など（該当する場合）
- 一般選抜の勉強を完全にストップしない：総合型選抜の対策中も、英語や国語などの基礎学力を維持する学習は続けましょう
- 総合型選抜の対策が一般選抜にも活きる：小論文の練習は国語力の向上につながり、時事問題の学習は政治・経済の科目対策になります
- 合格発表後のスケジュールを事前に想定しておく：不合格だった場合にすぐ一般選抜モードに切り替えられるよう、一般選抜の出願日程や対策科目を把握しておきましょう
- [総合型選抜 | 日本大学法学部](https://www.law.nihon-u.ac.jp/learn/examination/schedule/ao-2/)
- [入学試験結果 | 日本大学法学部](https://www.law.nihon-u.ac.jp/learn/examination/result/)
- [日本大学の総合型選抜の特徴 | ホワイトアカデミー高等部](https://whiteacademy-ao.com/university-info/nihon-university/)
- [日本大学の総合型選抜 | キャリタス進学](https://edu.career-tasu.jp/sp/contents/exam/sogo/nihonu/index.html)
- [日本大学法学部の総合型選抜情報 | Loohcs志塾](https://loohcs-shijuku.com/exam-guide/p58969/)
ただし、高校3年の春から始めても間に合わないわけではありません。その場合は、優先順位を決めて効率的に対策を進めることが重要です。
日本大学法学部の総合型選抜に受かる対策スケジュール（月間）
出願直前の7月〜9月の3か月間の集中スケジュールを紹介します。
7月：志望理由書の下書き開始
8月：出願書類の完成と筆記試験対策
9月：出願・面接対策の本格化
日本大学法学部の総合型選抜に受かる対策スケジュール（年間）
高校2年4月から出願までの年間スケジュールです。
高校2年4月〜6月
高校2年7月〜9月
高校2年10月〜12月
高校2年1月〜3月
高校3年4月〜6月
高校3年7月〜9月
高校3年10月
高校3年11月
日本大学法学部の総合型選抜の日程
日本大学法学部の総合型選抜の出願期間
令和8年度（2026年度）入学者選抜の総合型選抜の出願スケジュールは以下の通りです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| Web出願登録期間 | 令和7年8月1日〜9月12日 |
| 出願書類提出期間 | 令和7年9月1日〜9月12日（郵送必着） |
| 第一次選考合格発表 | 令和7年10月2日 |
| 第二次選考試験日 | 令和7年10月19日（日） |
| 第二次選考合格発表 | 令和7年11月10日 |
| 入学手続締切日 | 令和7年11月21日 |
Web出願登録は8月1日から可能ですが、出願書類の郵送は9月1日以降となります。郵送必着であるため、締切日ギリギリに投函すると間に合わない可能性があります。余裕を持って9月上旬には郵送を完了させましょう。
日本大学法学部の総合型選抜の合格発表日
第一次選考（書類審査）の合格発表は令和7年10月2日、第二次選考の最終合格発表は令和7年11月10日です。
合格発表は日本大学の公式Webサイト上で行われるのが一般的です。合格者には別途、入学手続きに関する書類が送付されます。入学手続締切は11月21日となっているため、合格発表後は速やかに手続きを進める必要があります。
なお、日程は年度によって変更される場合があります。最新の日程は必ず日本大学法学部の公式サイトや募集要項で確認してください。
日本大学法学部の総合型選抜の倍率
日本大学法学部の総合型選抜の学部別倍率
令和7年度（2025年度）入学者選抜における総合型選抜の学科別倍率は以下の通りです。
| 学科 | 募集人員 | 志願者数 | 合格者数 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 法律学科 | 10名 | 18名 | 5名 | 3.6倍 |
| 政治経済学科 | 10名 | 11名 | 5名 | 2.2倍 |
| 新聞学科 | 10名 | 11名 | 2名 | 5.5倍 |
| 経営法学科 | 10名 | 16名 | 7名 | 2.3倍 |
| 公共政策学科 | 10名 | 11名 | 1名 | 11.0倍 |
2025年度入試では、公共政策学科が11.0倍と極めて高い倍率となりました。合格者がわずか1名だったことが影響しています。新聞学科も5.5倍と高倍率でした。一方、政治経済学科（2.2倍）や経営法学科（2.3倍）は比較的倍率が低めでした。
ただし、総合型選抜は募集人員が各学科10名と少ないため、年度によって倍率が大きく変動する傾向があります。倍率だけで志望学科を決めるのではなく、自分が本当に学びたい分野の学科を選ぶことが大切です。
日本大学法学部の総合型選抜の倍率の推移
直近2年間の学科別倍率の推移は以下の通りです。
| 学科 | 2024年度倍率 | 2025年度倍率 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 法律学科 | 4.7倍 | 3.6倍 | ↓下降 |
| 政治経済学科 | 2.9倍 | 2.2倍 | ↓下降 |
| 新聞学科 | 2.5倍 | 5.5倍 | ↑上昇 |
| 経営法学科 | 1.4倍 | 2.3倍 | ↑上昇 |
| 公共政策学科 | 3.3倍 | 11.0倍 | ↑大幅上昇 |
全体的に見ると、年度によって倍率は大きく変動しています。2024年度に低倍率だった経営法学科や新聞学科は2025年度に上昇し、逆に法律学科や政治経済学科は下降しました。このように総合型選抜の倍率は予測が難しいため、どの学科を受験するにしても十分な対策が必要です。
日本大学法学部の総合型選抜の志望理由書の書き方
日本大学法学部の総合型選抜の志望理由書のポイント
志望理由書は第一次選考（書類審査）の最重要書類です。以下のポイントを押さえて作成しましょう。
1. 志望動機を具体的なエピソードで示す
「法律に興味がある」だけでは説得力がありません。法律や政治に興味を持ったきっかけとなる具体的な体験やエピソードを盛り込みましょう。例えば、「ニュースで〇〇の問題を知り、法律の力で解決したいと思った」「高校の授業で模擬裁判を体験し、法曹の仕事に関心を持った」など、自分だけのストーリーが重要です。
2. なぜ「日本大学法学部」なのかを明確にする
他大学の法学部ではなく、日本大学法学部を選ぶ理由を明確にしましょう。日本大学法学部ならではのカリキュラム、教授の研究分野、ゼミ、施設、資格支援制度など、具体的な要素に触れることで説得力が増します。
3. 入学後の学習計画と将来の目標を示す
入学後にどの分野を深く学びたいのか、どのような研究やゼミに参加したいのかを具体的に書きましょう。さらに、卒業後にどのような形で社会に貢献したいのかという将来のビジョンも示すことで、学びへの意欲が伝わります。
4. 志望学科のアドミッション・ポリシーに沿った内容にする
各学科のアドミッション・ポリシーを熟読し、そこに記載されている「求める人物像」に自分がいかにマッチしているかを示すことが重要です。
日本大学法学部の総合型選抜の志望理由書の注意点
志望理由書の作成で避けるべきポイントを紹介します。
日本大学法学部の総合型選抜で評価される活動実績の例
総合型選抜では、学業以外の活動実績も重要な評価対象です。以下は法学部の総合型選抜で評価されやすい活動実績の例です。
活動の「量」よりも「質」と「深さ」が重要です。一つの活動に継続的に取り組み、そこから何を学んだのかを語れることが大切です。
日本大学法学部の総合型選抜の面接対策
日本大学法学部の総合型選抜の面接でよく聞かれること
日本大学法学部の総合型選抜の面接では、以下のような質問が頻出します。
日本大学法学部の総合型選抜の面接のポイント
面接で高評価を得るためのポイントを紹介します。
1. 志望理由書と一貫性のある回答をする
面接官は出願書類を手元に持って質問します。志望理由書に書いた内容と面接での回答が矛盾していると、信頼性を失います。ただし、書いた内容を丸暗記して棒読みするのではなく、自分の言葉で自然に語れるようにしましょう。
2. 具体的なエピソードを交えて話す
抽象的な回答よりも、実体験に基づく具体的な話の方が説得力があります。「〇〇という経験を通じて、△△を学び、□□を目指すようになりました」という流れで話すと伝わりやすいです。
3. 時事問題への関心を示す
法学部の面接では、社会的な課題に対する関心と自分なりの考えを持っているかが問われます。日頃から新聞やニュースをチェックし、法律・政治・経済に関するトピックについて自分の意見を整理しておきましょう。
4. 論理的に話す
法学部では論理的思考力が重視されます。質問に対して結論→理由→具体例の順で話す「PREP法」を意識すると、わかりやすく論理的な回答ができます。
5. 模擬面接を繰り返す
学校の先生や塾の講師、保護者など、複数の人に面接官役を頼んで模擬面接を行いましょう。本番の緊張感に慣れることが重要です。最低でも5回以上は模擬面接を行うことをおすすめします。
日本大学法学部の総合型選抜の面接でやってはいけないこと
面接でマイナス評価につながる行動を紹介します。
日本大学法学部の総合型選抜の評定の目安
日本大学法学部の総合型選抜の評定平均
日本大学法学部の総合型選抜の出願に必要な評定基準は、全体の学習成績の状況3.5以上、または特定教科の学習成績の状況4.0以上です。
ただし、これはあくまで「出願に必要な最低基準」であり、合格を目指すのであればより高い評定を持っていることが望ましいです。実際の合格者の評定平均の目安は以下の通りです。
評定平均が3.5でも出願は可能ですが、書類審査で他の受験生と比較された際に不利になる可能性があります。評定が低い場合は、活動実績や志望理由書の質で補う必要があります。
日本大学法学部の総合型選抜の条件の詳細
出願条件をまとめると以下の通りです。
| 条件項目 | 内容 |
|---|---|
| 学歴要件 | 高等学校卒業（見込み含む）または同等以上の学力 |
| 評定基準A | 全体の学習成績の状況3.5以上 |
| 評定基準B | 英語・国語・数学・地歴公民のいずれかで4.0以上 |
| 英語資格 | 英検2級以上またはCSEスコア1980点以上 |
| 英語加点 | 英検準1級以上で加点 |
| 入学確約 | 合格した場合は入学を確約すること（専願） |
| 出欠状況 | 遅刻・欠席は少ない方が望ましい |
これらの条件をすべて満たしたうえで、志望理由書や活動実績で自分の強みをアピールすることが合格への近道です。
日本大学法学部の総合型選抜の過去問
日本大学法学部の総合型選抜の過去問の傾向
日本大学法学部の総合型選抜の筆記試験（第二次選考）では、社会科学の論理的な思考力を問う問題が出題されます。主な傾向は以下の通りです。
出題形式
出題テーマの傾向
過去問は日本大学の公式サイトで公開されている場合がありますので、必ず確認しましょう。
日本大学法学部の総合型選抜の過去問の対策
過去問を活用した効果的な対策方法を紹介します。
1. まず時間を測らずに解く
最初は時間制限を設けず、じっくりと問題に向き合いましょう。出題の意図や求められている解答の方向性を理解することが目的です。
2. 時間を測って実戦練習する
出題傾向を掴んだら、本番と同じ80分の制限時間で解く練習を行いましょう。時間配分の感覚を身につけることが大切です。
3. 第三者に添削してもらう
論述問題は自分では客観的に評価しにくいため、学校の先生や塾の講師に添削してもらいましょう。論理展開の弱点や表現の改善点を指摘してもらうことで着実にレベルアップできます。
4. 社会科学の基礎知識を身につける
「政治・経済」の教科書や参考書で基本的な知識を整理しましょう。特に日本国憲法、民主主義の原理、経済の基本概念などは必須の知識です。
5. 新聞の社説で論述力を鍛える
新聞の社説を読み、要約を書く練習は非常に効果的です。さらに、社説のテーマについて自分の意見を400〜800字程度でまとめる練習を日常的に行いましょう。
日本大学法学部の総合型選抜の出願書類
日本大学法学部の総合型選抜の出願書類の一覧
日本大学法学部の総合型選抜で提出が求められる主な出願書類は以下の通りです。
書類の様式は募集要項に記載されているため、必ず最新の募集要項を確認してください。特に調査書は高校に依頼してから発行されるまでに時間がかかることがあるため、早めに準備を始めましょう。
日本大学法学部の総合型選抜の出願の流れ
出願から合格発表までの流れは以下の通りです。
ステップ1：募集要項の確認（7月頃）
日本大学の公式サイトで最新の募集要項を入手し、出願条件・必要書類・日程を確認する。
ステップ2：Web出願登録（8月1日〜9月12日）
日本大学の出願サイトにアクセスし、必要事項を入力して出願登録を行う。入学検定料の支払いもこの段階で行う。
ステップ3：出願書類の準備（7月〜8月）
志望理由書・活動報告書を作成し、調査書を高校に依頼する。英語資格の証明書も忘れずに準備する。
ステップ4：出願書類の郵送（9月1日〜9月12日必着）
すべての書類を揃えて郵送する。簡易書留で送付し、控えを手元に保管しておくとよい。
ステップ5：第一次選考結果の確認（10月2日）
書類審査の結果が発表される。合格者は第二次選考の準備に入る。
ステップ6：第二次選考の受験（10月19日）
筆記試験と口頭試問及び面接を受ける。
ステップ7：最終合格発表の確認（11月10日）
合格発表を確認する。
ステップ8：入学手続き（〜11月21日）
合格者は期限内に入学手続きを完了させる。
日本大学法学部の総合型選抜の併願
日本大学法学部の総合型選抜の併願可否
日本大学法学部の総合型選抜は専願制です。出願条件に「合格した場合は必ず入学する者」と明記されており、合格した場合は入学を辞退することはできません。
したがって、他大学の総合型選抜や推薦入試との併願は事実上不可能です。日本大学法学部を第一志望として、合格したら必ず入学する意志がある受験生のみが出願できます。
ただし、日本大学法学部の総合型選抜に不合格だった場合は、他大学の入試や日本大学の一般選抜を受験することは問題ありません。あくまで「合格した場合」の入学確約であるため、不合格の場合は他の選択肢を自由に検討できます。
日本大学法学部の総合型選抜と一般選抜の両立
日本大学法学部の総合型選抜と一般選抜の両立は可能ですし、むしろ推奨されます。総合型選抜の最終合格発表は11月上旬のため、不合格だった場合でも一般選抜に向けた学習時間を十分に確保できます。
両立のポイントは以下の通りです。
日本大学法学部の総合型選抜の合格のポイント
日本大学法学部の総合型選抜に受かる人の特徴
日本大学法学部の総合型選抜に合格する人には、以下のような共通点があります。
1. 志望動機が明確で具体的
「なぜ法学部なのか」「なぜ日本大学なのか」「なぜこの学科なのか」を論理的に説明できる人は、書類審査でも面接でも高く評価されます。
2. 法律・社会問題への関心が高い
日頃から新聞やニュースに目を通し、社会的な課題に対して自分なりの考えを持っている人は、筆記試験や口頭試問で力を発揮できます。
3. 活動実績に一貫性がある
バラバラな活動を羅列するのではなく、志望分野に関連した活動を継続的に行っている人は説得力があります。
4. コミュニケーション能力が高い
面接では、自分の考えを論理的かつ分かりやすく伝える力が求められます。質問の意図を正確に理解し、的確に答えられる人が高評価を得ます。
5. 早期から計画的に準備している
英検の取得、評定平均の確保、志望理由書の作成、面接練習など、すべてを計画的にこなしている人は余裕を持って入試に臨めます。
日本大学法学部の総合型選抜に落ちた時の対処法
総合型選抜に不合格だった場合の対処法を紹介します。
1. 気持ちを切り替える
不合格のショックは大きいですが、総合型選抜は一つの入試方式に過ぎません。一般選抜で逆転合格する受験生は多くいます。
2. 一般選抜の対策に集中する
総合型選抜の合格発表は11月上旬です。一般選抜まで約2〜3か月の準備期間があるため、すぐに受験勉強に切り替えましょう。
3. 他大学の後期総合型選抜や推薦入試を検討する
大学によっては12月以降に総合型選抜や推薦入試を実施している場合があります。日本大学の他学部や他大学の法学部も選択肢に入れましょう。
4. 不合格の原因を分析する
書類が通らなかったのか、筆記試験で力を発揮できなかったのか、面接で失敗したのかを振り返り、今後の受験に活かしましょう。
5. 浪人して再挑戦する選択肢もある
既卒者でも総合型選抜に出願できるため、浪人して翌年の総合型選抜に再挑戦することも可能です。ただし、一般選抜との併用を前提に計画を立てましょう。
日本大学法学部の総合型選抜についてのよくある質問
Q. 日本大学法学部の総合型選抜に浪人生でも出願できますか？
A. はい、出願可能です。出願条件は「高等学校を卒業した者」も含まれているため、既卒者（浪人生）でも出願できます。ただし、高校の調査書を取り寄せる必要があるため、早めに出身高校に連絡しましょう。
Q. 評定平均が3.5に足りない場合はどうすればよいですか？
A. 全体の評定平均が3.5未満でも、英語・国語・数学・地歴公民のいずれかの教科で学習成績の状況が4.0以上であれば出願可能です。得意教科の評定を確認してみてください。
Q. 英検2級を持っていないと出願できませんか？
A. 英検2級以上の合格またはCSEスコア1980点以上が出願条件です。この条件を満たしていない場合は出願できません。高校2年生のうちに英検2級を取得しておくことを強くおすすめします。
Q. 他大学と併願できますか？
A. 日本大学法学部の総合型選抜は専願制のため、合格した場合は入学が必須です。他大学との併願は原則としてできません。ただし、不合格の場合は他大学を受験できます。
Q. 総合型選抜に合格した後、一般選抜の結果で他大学に変更できますか？
A. できません。総合型選抜に合格し入学手続きを行った場合、他大学への変更は認められません。日本大学法学部に必ず入学する意志がある場合のみ出願してください。
Q. 日本大学法学部の法曹コースでも総合型選抜は実施されていますか？
A. いいえ、法律学科の法曹コースでは総合型選抜は実施されていません。総合型選抜で出願できるのは総合法コースのみです。法曹コースを目指す場合は一般選抜での受験が必要です。
Q. 面接はどのくらいの時間行われますか？
A. 面接時間は受験生によって異なりますが、一般的に15〜20分程度です。口頭試問と合わせて行われるため、通常の面接よりもやや長くなる傾向があります。
Q. 過去問はどこで入手できますか？
A. 日本大学の公式サイトで過去問が公開されている場合があります。また、オープンキャンパスや学部の窓口で入手できることもありますので、確認してみてください。
Q. 総合型選抜の対策塾に通うべきですか？
A. 必須ではありませんが、志望理由書の添削や面接練習を専門的に行ってくれる塾を活用すると効率的に対策ができます。学校の先生に相談できる環境があれば、塾に通わなくても対策は可能です。
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